今世紀後半に排出量「実質ゼロ」目指す。日本は2030年に13年度比26.0％削減へ

今世紀後半に温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることを目指すパリ協定が採択され、2020年以降、先進国だけでなく気候変動枠組み条約に参加する196カ国すべてが自主的に目標値を定め、排出削減に取り組む枠組みが誕生した。

具体的な目標としては、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満になるよう努力する。そのために世界の温室効果ガス排出量をなるべく早く頭打ちにし、排出量と海水や森林などが二酸化炭素を吸収する量が同じになる「実質ゼロ」にすることを掲げている。また参加国には5年ごとに削減目標の作成・提出を義務づけ、世界全体の排出状況も5年ごとに検証することになった。先進国から途上国への資金援助は年間1000億ドルを下限とし、新しい数値目標を2025年までに設定することになっている。

法的な拘束力の弱い内容との批判もあるが、地球温暖化対策には時間的余裕がない。世界気象機関（WMO）は先ごろ、2015年の世界の平均気温は観測史上最も高くなり、産業革命以前に比べて1℃上昇する見通しだと発表した。その理由として大気中の温室効果ガス濃度の上昇を指摘しており、同機関は2014年の濃度がやはり観測史上最高の397.7ppmに達し、2016年には400ppmを超えるだろうと予測している。

なお、日本がパリ協定のために提出した2020年以降の温室効果ガス削減の数値は、2030年度に2013年度比で26.0％削減（2005年度比では25.4％削減）である。