無電柱化にもタキゲン製品
昨年発表された「無電柱化推進計画」と「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の閣議決定で、2020年までに約2,400kmの無電柱化に着手することとなりました。その簡単な経緯と、それに挑むタキゲンの無電柱化事業参画への展望をご紹介します。
技術営業部 情報営業課 加藤
低コスト手法 小型ボックス活用埋設方式にもタキゲン製品を
国の本気度が伝わる無電柱化推進計画 【無電柱化への取組み】
2018年4月、国土交通省より「無電柱化推進計画」が発表されましたが、さらに同年12月14日に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、緊急輸送道路の区間（約1万㎞）において、約1,000㎞の無電柱化が盛り込まれました。無電柱化推進計画の1,400㎞と合せて、2020年までに約2,400㎞の無電柱化に着手という方針になりました。
これは、今までの無電柱化整備延長の推移と比較すると、最も無電柱化が行われた第5期計画（2004～2008年）の平均整備延長［440㎞／年］の倍近い数値目標となります。整備完了ということではなく工事着手なので、単純に数字比較することはできませんが、無電柱化への取組みの本気度がうかがえます。
また、2019年5月27日付の日本経済新聞で「国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける」と報じられました。
記事によると、重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しないとのこと。法令の改正などはしないようですが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてとなります。
「無電柱化推進計画」「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の概要
無電柱化における課題【無電柱化低コスト手法】
無電柱化が進まない課題の一つとして、コストが高いことが挙げられます。「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」が2014年度に発足されてから様々な技術検証が行われ、2019年3月に国土交通省道路局より「道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）Ver.2」が発出されました。
その中で、小型ボックス活用埋設方式の適用事例として「新潟県見附市のウェルネスタウンみつけ」「京都市の先斗町」「愛知県東海市の尾張横須賀駅周辺」が挙げられています。まだ適用事例は少ないですが、今後低コストの主たる方式になる可能性があります。
小型ボックスは、蓋を取外すことが可能になることからセキュリティの担保が必要です。コンクリート蓋の重量がセキュリティとして考えられていたところもありましたが、「開閉が容易となる重量も考慮」との一文があることから、重さがセキュリティという考えが変わりつつあることがうかがえます。
キーワードは「セキュリティによる差別化」【タキゲンの展望】
2018年開催 第4回 無電柱化推進展のようす
昨年の第4回 無電柱化推進展において、弊社ブースに来場された方々から『セキュリティによる差別化』というワードが聞かれました。小型ボックスという低コスト製品を製造するうえで差別化を図るとしたらセキュリティと考えられているようです。
弊社は地下設備の過酷な設置環境に対応可能な「サイドバー式ディスクシリンダー錠（C-1412）」を開発し、電線共同溝や情報ボックスのセキュリティとして全国各地の国道に3万個以上採用されました。しかし、低コスト手法となるとシリンダー錠のような高コストの製品の使用は難しくなり、市場に出回っている特殊ねじではセキュリティに不安が残ります。シリンダー錠より安く、特殊ねじよりセキュリティが高い製品の検討が必要だと考えています。
それと共に、場所によってはセキュリティを重要視される箇所もありますので、設置する場所や管理者のご要望に応じたセキュリティレベルでのご提案ができるよう取組んでいます。また、セキュリティ以外のところでも弊社が協力できる製品を開発し、無電柱化事業に携われるよう尽力していきます。
無電柱化関連製品のご紹介
