船舶を取り巻く環境は大きく変化しており、環境負荷の低減に向けた取組みがますます重要になっています。なかでも、船舶リサイクルの適正化や有害物質管理を目的としたシップ・リサイクル条約への対応は、持続可能な海上輸送を支える重要なテーマです。シップ・リサイクル条約の概要と対応のポイントを、タキゲンの視点からご紹介します。

シップ・リサイクル条約

船舶リサイクルの国際基準化と業界の対応

世界有数の船主国である日本。海上輸送への依存度が高い日本にとって、海運は経済活動やエネルギー供給の安定を支える重要な役割を果たしています。

その一方で、こうした海運を支える船舶のライフサイクルにも課題が存在します。日本をはじめとする先進国の大型船の多くはアジア地域で解体されていますが、一部では十分な設備が整わないまま作業が行われ、労働災害や有害物質による環境汚染が深刻な問題となっていました。

こうした課題に対応するため、2025年に発効したのが｢シップ・リサイクル条約｣です。同条約では、船舶や解体施設に対して安全性および環境への配慮を求め、国際的な基準に基づく適正な方法で船舶リサイクルを義務づけています。

IHM（有害物質インベントリ）対応品の選定をサポートします
シップ・リサイクル条約の発効により、船舶に使用される部品や材料については、有害物質管理の強化が求められています。造船所や船主には「IHM（有害物質インベントリ）」の作成および維持が義務づけられ、部品交換や改造のたびに情報の確認・更新が必要となりました。また、部品メーカーには材料宣誓書（MD）および供給者適合宣言（SDoC）の提出が求められ、サプライチェーン全体での情報管理の重要性が高まっています。しかし現状では、IHM対応製品はまだ十分に普及しておらず、情報収集や書類整備に課題を抱えるケースも多く見られます。
弊社では、RoHS対応をはじめとした環境配慮型製品を豊富に取揃えており、製品ごとの有害物質情報の提供が可能です。長年培ってきたノウハウを活かし、IHM作成に必要なデータ整理や書類対応についてもサポートいたします。IHM対応製品の選定や、有害物質情報の確認でお困りの際は、ぜひご相談ください。条約対応を円滑に進めるためのパートナーとして、お客様を力強く支援いたします。

船舶に求められる対策のポイントを、タキゲンの視点からご紹介