2030年までに食品ロスを50%カット、アメリカ環境保護庁が目標を公表

食品ロス

食料全体の31%が無駄にされる米国 日本では米の収穫量相当が廃棄処分に

アメリカ環境保護庁(EPA)と農務省は、家庭から出る食べ残しなどの食品ロスを減らし、2030年までに食品廃棄物を50%削減するという初めての国家目標を公表した。州や地方、公益財団、宗教系組織、民間団体などと連携して目標の達成に取り組むという。

食品の食べ残しは自然資源や食品安全保障に大きな影響を与えるだけでなく、温暖化の原因の一つとされるメタンガスの排出にもつながる。アメリカでは現在、小売業者が扱い、消費者が購入する食料全体の約31%が食品ロスとして廃棄処分になっている。

食品ロス

食料に関する専門家によると、食品ロスを15%減らして有効利用すれば年間に2500万人以上の人びとに十分な食料を提供することが可能だという。また15%の食品ロスは、小売業者や消費者にとっては1610億ドルもの損失に相当するともいう。

ちなみに日本では現在、食品関連事業者と一般家庭から年間に500~800万トンの食品廃棄物(ロス)が出されている(消費者庁のデータ)。その量は米の年間収穫量(約813万トン/平成23年)に相当するという。